日立製作所　情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本　学）は、金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版ＳＯＸ法）への対応として、企業の内部統制整備の推進者向けに、そのための具体的な方法やノウハウなどを習得できる集合型研修「内部統制整備実践研修」と、全従業員が内部統制の基礎を学ぶことができるeラーニング「内部統制基礎」を提供する。

　また今回、内部統制整備で必須となる業務プロセスなどにおける文書化の事例を纏めた製造・流通業向け「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ」を作成し、それぞれ１１月２２日から販売を開始する。これらは日立グループの米国ＳＯＸ法対応で培ったノウハウを集約したものである。

　２００６年６月に金融商品取引法が成立し、２００８年４月以降に始まる会計年度から、財務報告に係る内部統制の整備状況などの報告が、上場企業及びその連結子会社に義務付けられることとなり、対象企業はその対応に迫られており、準備期間が短い中、迅速に内部統制の整備を進めるため、内部統制関連のコンサルティングや教育サービスへのニーズが高まっている。

　特に、全従業員向けの「内部統制基礎」は、従業員一人ひとりが内部統制の基礎を学ぶことができるeラーニング研修。コンテンツは企業ごとにカスタマイズでき、内部統制整備に関する企業固有の取り組みなども含めて、全従業員が内部統制の重要性を場所や時間を選ばず一斉に学ぶことができる。

［参考文献：2006年11月21日/日経プレスリリース］

ニュースリリース ＝ http://www.hitachi-sk.co.jp/News/News409.html