携帯電話などのモバイル機器を活用して、いつでもどこでも学習することが可能な「ユビキタスラーニング」の環境整備・普及を目的とする「ユビキタスラーニング推進協議会」が設立された。

　内田洋行、ベネッセコーポレーション、KDDI、NTTドコモ、ボーダフォン、松下電器産業、シャープ、NTTレゾナントといった教育事業者や、携帯キャリア、メーカーが中心となり、モバイル機器を活用した次世代eラーニングや、仕様の標準化などを検討する。総務省が2006年から行うユビキタスラーニング基盤の実証実験とも連携する予定。多様な企業が連携し、新市場確立を目指す。

　モバイルeラーニングは、欧米では盛んに行なわれているが、端末としてはPDAを利用したものが中心。逆に、日本では、携帯電話を利用したモバイルeラーニングの研究が期待される。

　「従来のeラーニングはパソコンに縛られていて"いつでもどこでも"というユビキタスの理念が実現できていなかったと考えられる。携帯電話などのモバイル端末を活用すれば利便性が高まって、新市場創出につながる」と、UFJ総合研究所 経済・社会政策部主任研究員で同協議会事務局長の大嶋淳俊氏は指摘している。

　今後、ユビキタスラーニング推進協議会では、参加各社が情報交換を進め、キャリアを問わずに利用できる携帯電話向けeラーニングの仕様を検討。総務省のモバイルeラーニング実証実験に提言を行うなどし、2006年3月の協議会終了までに成果をまとめる予定。