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日本事務器株式会社

 1961年のコンピュータ取扱開始以来、医療・福祉・公共自治体・文教・民需と幅広い業界のシステム企画、システム構築、運用保守、教育、さらに情報システムコンサルティングに至るまでのトータルソリューションを提供する日本事務器株式会社。同社では人材育成の手立てとして早くからeラーニングを利用していましたが、この夏より新たにIT系のメニューが豊富なオンラインテスト『NETスキルチェック』を導入。今回eラーニングマガジンの取材では、同社の人材部の方々にスキルチェック導入の動機や実情を中心に、同社における人材育成の取組みについてうかがいました。




  社員のポテンシャルの向上が顧客満足に繋がる

日本事務器では、今年に入り経営トップの方針のもと、経営戦略に基づいた人材戦略を着実に推進するため、『人材開発委員会』を社内プロジェクトとして立ち上げました。
西島氏

 この委員会は、システム・営業・サービスをはじめとする各部門の代表者10数名からなり、人材部がその事務局を務めています。人材育成についての全社的なビジョンを共有し、各部門の取組みの歩調をそろえていこうというのがこのプロジェクト発足のねらいです。スキルチェックの全社的な取組みもその一貫とのこと。「社員の実力アップは、お客様への最適な提案へとつながります。顧客満足度を向上させるためには、営業・SEといった職種にかかわらず、社員一人ひとりが自分の役割に照らして求められる知識・スキルを高めていくことが重要です。つまり、人材育成は、お客様に対する会社の価値を高め、社員自身の価値も高めることにつながると考えています。」と語るのは執行役員人材部長の西島氏。

 また並行して、各職種の社員のキャリアパスを明確にするために、人事制度の改訂も検討中とのこと。「社員それぞれが各分野のスペシャリストとなるために、スキルアップ目標をいかに設定するかが重要です。向上心を高めるために、目標達成についての評価をはじめとした人事制度の整備もあらためて必要であると感じています。」と西島氏は語ります。
 

スキルチェックを全社的に活用


同社は7月から全社的な取組みとして、営業・SEをはじめとする全職種のメンバー約1000名(一部の管理職を除く)に対して『NETスキルチェック』を一斉実施。その導入理由について西島氏は次のように話してくれました。「これまで、当社の社員のスキル・知識の修得度合いを全社的に客観視する機会はほとんどありませんでした。人材面での課題はある程度の想定はしていたのですが、今回、スキルチェックを一斉に実施することにより、その想定が妥当なものだったのかを検証したかったのです。加えて新たな課題が見出されるのでは、という想いもありました。この課題の明確化が人材戦略を効果的に推進するために重要だと考えています。」

15種類あるIT系コンテンツのうちOS・ネットワーク・データベース等の分野で1人あたり約8種類のテスト受験を促しました。受講期間として設定していた2ヶ月の間に、全体として計8000本以上のテスト受講が進み、その修了率は99.8%に至っています。

 

 

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