経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は27日、自動車や携帯電話などの組込み製品に搭載される組込みソフトウェアに関わる企業や技術者を対象とした調査報告「2007年版組込みソフトウェア産業実態調査報告書」を発表した。組込みソフトウェアの開発費が3兆2700億円を突破したほか、製品出荷後に品質問題を起こさなかった企業と30%以上起こした企業の双方とも前年に比べて増加するなど、技術者不足などを背景とした組込みソフトウェア業界の"二極化"も明らかとなった。

　同調査は2006年12月から2007年3月にかけて、組込みソフトウェアに関わる工業会・協会に所属する約7500社の経営者や事業責任者、プロジェクト責任者らを対象に行ったもので、293社311事業部門、769人の技術者から有効回答を得た。

　同調査の推計によると、組込みソフトウェア技術者は前年比21.6%増の約23万5000人となった。また、不足する技術者数は前年比4000人増の9万9000人となるなど、組込みソフトウェア技術者に対する需要が急速に拡大していることが明らかになった。さらに、組込みソフトウェアの開発費も同19.8%増の3兆2700億円となった。組込み製品の開発費全体に占めるソフトウェア開発費の割合を見ると、前年比5.8ポイント増の46.2%となり、ソフトウェア開発費の比重がますます高くなっていることが分かった。

報告書 ＝ https://sec.ipa.go.jp/download/report.php

[参考文献：2007年06月27日/マイコミジャーナル]