SAPジャパン（ロバート・エンスリン社長）は、6月から試験提供していた「内部統制簡易診断サービス」を、7月21日から本格的に開始したと発表した。

　これは、日本版SOX法（JSOX法）に向けての対応状況を分析し、改革が必要な部分の明確化を目的に無償で行うサービス。ITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク「COBIT（Control Objectives for Information and related Technology）」を参考に作成した質問項目に回答してもらうことで、企業の現状を可視化し診断する。

　診断結果は、「業務の文書化」「プロセスの徹底」「履歴管理」などの視点から分析。企業からの回答後1-2週間で30-50ページのレポートにまとめて提供する。

　同社は今後、ほぼ全社員を対象に、eラーニングで内部統制簡易診断の概要の教育を実施。顧客企業の内部統制活動を強力に支援していく予定。

[参考文献：2006年7月24日/BCN]

SAPジャパン ＝ http://www.sap.com/japan