厚生労働省が6月10日までにまとめた調査（2007年度能力開発基本調査）の結果によると、「人材育成に問題がある」とする事業所は約8割。企業の従業員に対する能力開発について、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は77.3％だった。

　具体的な能力開発や人材育成の問題点（複数回答）としては、「指導する人材が不足している」（50.5％）が最も多く、以下は「人材育成を行う時間がない」（47.3％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（41.1％）、「鍛えがいのある人材が集まらない」（32.3％）と続いている。

　今回の調査は、国内の企業、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、昨年11月から今年1月にかけて実施。従業員規模が30人以上の企業から無作為に抽出した7927企業、7018事業所などを対象に、3183企業、4276事業所などから回答を得た。

厚生労働省発表 ＝ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html

［参考文献：2008年06月10日 / キャリアブレインニュース］