日本経済団体連合会は12月18日、高いスキルや知識を備えたIT技術者（高度ICT人材）を大量かつ安定的に輩出する施策として「ナショナルセンター設立」の政策提言を発表した。関係省庁や産業界、大学界に協力を呼びかけ、2009年度中の運営開始を目指す。

　ナショナルセンターは、政府が中核となり高度ICT人材の育成を支援する永続的な組織である。ICT人材の育成に欠かせない教員の能力開発や教育手法の研究、カリキュラムの策定などを行う。従来、IT人材育成の施策は文部科学省や経済産業省、総務省などが個別に予算化してきたが、今後は一本化して予算の効率活用を提案する。

日本経団連 ＝ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/106/index.html

［参考文献：2006年12月18日/日経コンピュータ］