7月20日、経済産業省が設置した人材育成ワーキンググループ（有賀貞一委員長）の最終報告会が開催された。ここで説明されたのは、同ワーキンググループが4月に公表した案に対するパブリックコメント（一般からの意見）を反映した、最終版の報告書の取りまとめである。

　添付のニュースリリースでは、「我が国の高度IT人材が抱える人的資源の制約という問題は、IT産業の競争力の長期的低迷をもたらし、全体の競争力・生産性への悪影響を及ぼす可能性がある」という非常に深刻な問題意識を踏まえた上で検討された内容であることが記載され、今後、高度IT人材の育成に向けて、より具体的で詳細な方向性やビジョン、具体的な施策などがうたわれている。IT関係者でなくても一読すべき報告書だろう。

経済産業省 ＝ http://www.meti.go.jp/press/20070720006/20070720006.html

[参考文献：2007年07月27日/ITpro]