日本能率協会（東京・港区、富坂良雄会長）が10月03日にまとめた2006年度の企業経営課題（第28回目）に関する調査によると、「人材の採用・育成・多様化」をあげた企業の比率が35.0％と、前年度より5.1ポイント増えた。少子高齢化による労働力人口の減少で、優秀な人材の確保が難しくなるとの見方が背景にある。

　調査は上場企業と従業員数300人以上の未上場企業の合計7000社を対象に、今年6月から7月に実施。842社から回答を得た。

　当面の経営課題を複数回答で聞いたところ「収益性向上」が56.3％で最も多かった。「売り上げ・シェア拡大」が35.3％で2位、「人材の採用・育成・多様化」は3位だった。上位3項目の順番は前年度と変わらないが、収益性向上が0.8ポイント、売り上げ・シェア拡大は3.7ポイントそれぞれ前年度から比率を下げた。

　会社法が5月に施行されたこともあり「企業統治（コーポレートガバナンス）強化」をあげた企業は15.0％と前年度から6.2ポイント上昇した。順位も13位から8位に上がった。「サービスや製品の品質向上」をあげた企業も1.2ポイント上昇の19.5％になった。

［参考文献：2006年10月03日/日経NET］

日本能率協会JMAニュースリリース ＝ http://www.jma.or.jp/bin/jma/release/release.cgi?type=contents_20061003