日本技術者連盟（JEF）は、インターネットの懸賞広告キャンペーンで収集した個人情報を適切に管理・保護しているかどうかを認証する「キャンペーンプライバシーマーク」（仮称）制度を７月中旬に開始すると発表した。JEFは非営利団体（NPO）で、「TRUSTe」というインターネット上の個人情報保護体制を認証する第三者機関を運営している。

　JEFでは、「インターネット懸賞広告のキャンペーンで集めた個人情報については、個人情報保護による明確なガイドラインが存在していない。第三者による認証制度が必要」と新制度を発足させた背景を説明した。個人情報保護法は、5,000件以上の個人情報を６カ月以上保有する企業が対象だが、インターネット懸賞広告で5,000件未満の個人情報を扱う場合や６カ月以内に終了してしまう場合は、同法の適用外となる可能性があった。

　「キャンペーンプライバシーマーク」の取得には、個人情報の利用目的や開示請求があったときの対応の明示、苦情処理窓口の有無など、一般的な項目の審査のほか、キャンペーンごとに１人以上の個人情報保護責任者を企業側に配置することを求め、本人にeラーニング教育を行なった上で習熟度を測るテストを実施する。認証を取得した企業は、Webサイトやパンフレットなどに認証制度のマークを使用することができる。

　なお、JEFでは、同制度を運営する非営利団体「日本マーケティングプライバシー認証機構」を設立する予定。キッコーマンやイトーヨーカ堂、東京電力や資生堂などが理事として参加する。

日本技術者連盟（JEF）＝http://www.jef-site.org/