総務省は、情報通信分野のＩＴアーキテクト（以下「ＩＴＡ」）を育成するＰＢＬ※教材を開発した。
　これまで、高度情報通信人材に含まれるＩＴＡを実践的に育成する手法は確立されておらず、ＩＴＡの不足が指摘されている。
本教材は、情報通信分野の専門職大学院をはじめとする高等教育機関、研修事業者、企業等で活用することができる。
　※ ＰＢＬ（Project based learning）：学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を修得させる育成手法（別紙参照）。
　情報通信分野のＩＴＡは、企業等におけるICT導入に際してシステムのアーキテクチャを設計し、その成果物と効果に対して責任を持つ者であり、これまで、実践的に育成する手法が確立されておらず、その不足が指摘されている。総務省では、平成17年度には情報通信分野のプロジェクトマネージャ(PM)を育成するPBL教材を開発したが、それに続き、大学院等の高等教育機関における高度情報通信人材育成の気運の高まりを背景に、企業のICTプロジェクトをベースとした実践教育を通じ、効果的にＩＴＡを育成することができる教材を開発した。
　本教材は情報通信分野の専門職大学院をはじめとする高等教育機関、研修事業者、企業等において活用することができます。利用を希望される方は、総務省まで御連絡ください。

【開発した教材の概要】
名称
学習者主導型注1)ＩＴＡ育成ＰＢ
Ｌ教材
講師主導型注2)ＩＴＡ育成ＰＢＬ
教材
請負者 富士通（株） （株）豆蔵
プロジェクト課題
自治体向け電子入札システム案件 流通業のインターネットを使った
販売業務案件
教材の構成
授業計画書
指導要項
講義用教材
事前事後評価用資料
授業計画書
指導要項
講義用教材
事前事後評価用資料
注１）学習者主導型：主として学習者が主体的にプロジェクトを進行させる学習形態
注２）講師主導型 ：主として講師の主導によりプロジェクトを進行させる学習形態

【プロジェクト課題について】
○ 自治体向け電子入札システム案件
Ａ市においては、電子自治体推進の一環として、公共事業の調達手続きの電子化が行われ、電子入札コアシステムをベースとした第一次システムが既に構築されているが、この機能を保護しつつこれに新たな要件を付加した第二次システムを設計するもの
○ 流通業のインターネットを使った販売業務案件これまで法人顧客を中心に、オフィス用品の販売業務を展開していたＭ社が、新たに個人顧客をターゲットにインターネットを使った販売業務を開始することに伴い、Ｍ社の個人顧客向けWeb 受発注システムを設計するもの

（連絡先）情報通信政策局情報通信利用促進課
担当：高田課長補佐、塚野
電話：（代表）03-5253-5111（内線）5685
（直通）03-5253-5685
（F A X）03-5253-5745

報道資料 ＝ http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070522_2.pdf

[参考文献：2007年05月22日/総務省]