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総合人材サービスのメイツ、IT全般統制の知識を要する技術者の育成プログラムをスタート
〜日本版SOX法(企業改革法)施行後の技術者不足をにらむ〜 |
2007年01月29日 |
三菱商事グループの総合人材サービス企業 株式会社メイツ(東京都千代田区、代表取締役社長 田中雅章)は、2007年度からの日本版SOX法施行によって需要が高まると見られる、IT全般統制の知識を有する技術者の育成プログラムをスタートする。
IT全般統制とは、日本版SOX法で企業に求められる内部統制の中のシステム領域を支えるもので、監査法人、ITベンダーにおける企業向け導入コンサルティングや企業の情報システム部などで、日本版SOX法対応のためのスキルが必要とされる業務の発生が見込まれる。
メイツは、米国SOX法のフレームワークをもとに、(1)統制環境アンケート (2)リスクマトリックス (3)ギャップシート (4)テストスクリプトの4種類のツールをはじめ、コンサルティングを希望するIT技術者を対象にしたIT全般統制における環境調査・リスク指摘・対応策提起・対応進捗管理・対応後チェックまでの一連の研修プログラムを整備しました。米国SOX法のIT全般統制基準達成作業の経験者がIT分野の統制基準(米国のCOBITに対応)を踏まえ研修・指導をすることで、国内IT全般統制基準の達成のため実践的なスキルを持つ技術者の育成を目指す。
株式会社メイツ = http://it.mates.co.jp/
[参考文献:2007年01月29日/Open Tech Press]
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