日立製作所は、内部統制整備についての研修サービスを12月20日に開始する。日本版SOX法（金融商品取引法の一部）の実施基準案も示され、「企業も本格的な対応を始める時期に来ていることが背景だが、コンサルティングファームなどの人員不足も指摘されており、社内のスタッフで内部統制を進めざるを得ないという企業側の事情もある。研修サービスでは米SOX法に対応した日立自身のドキュメントや手順書などをまとめた自社のノウハウを基にしたテキストを使う。

　今回提供するのは企業内で内部統制整備を進める担当者向けの集合研修「内部統制整備実践研修」と、全従業員向けのeラーニング「内部統制基礎」。内部統制整備実践研修は、整備対象の絞り込みなどを学ぶ計画策定コース（1日）と、内部統制整備で鍵になる文書化を具体的に学ぶ文書化コース（2日）の内容。講師は日立コンサルティングのコンサルタントが担当する。講義だけでなく演習もあり、内部統制整備プロジェクトのメンバーが深く理解できるようになっている。

　eラーニングの内部統制基礎は、「内部統制とは」から始まり基本的な知識を理解できる研修。日立の情報・通信グループ内で展開している内部統制教育のコンテンツをベースに開発した。確認テスト付きで、企業の状況に合わせてカスタマイズも可能。価格は、内部統制整備実践研修の計画策定コースが1人当たり10万円、文書化コースが1人20万円。eラーニングの内部統制基礎は1人当たり6000円。

［参考文献：2006年12月19日/＠IT］

日立製作所 ＝ http://www.hitachi.co.jp/