文部科学省は ８月１日、年間800時間以上と定められている総授業時間の半分までとされていたeラーニングを含む教室外の授業時間の制限を緩和する方針を決めた。「専修学校教育振興会」によると、eラーニングを採用する学校が増加し、「教室での対面式授業以外も幅広く単位認定できるようにしてほしい」との要望も増している。社会人や大学生などが専門学校に通う「ダブルスクール」が広まっていることも要因の一つである。

　また、一般家庭環境でもブロードバンド（大容量高速通信）が普及してきていることにより、科目によっては一定時間の対面授業を義務付ける制限があるが、自宅でもeラーニングを通じての履修ができるように規制緩和する方針。登校拒否や不登校、フリーターやニートの増加などが社会問題化しているが、学校だけでなく、"どこで知識を得るかは本人の選択の自由である"と考えると、この問題に対しても一定の効果があると考えられる。