株式会社ネクストエデュケーションシンク 科学的な人財育成、診断、組織分析で
個人と企業の成長をトータルに支援

2020年7月1日号の「経済産業新報」にて、ネクストエデュケーションシンクが提供するWebアセスメントを活用し、DX人材の発掘・育成を行っている、住友生命保険相互会社　岸様への取材記事が掲載されました。

※「経済産業新報」は、株式会社経済産業新報社が月に2回発行する、わが国の産業界の司令塔ともいうべき経済産業省の政策を報道し続けている、唯一の専門新聞です。

本記事部分を、ネクストエデュケーションシンクが発行する、HRテック時代の企業の人事・人財開発・育成戦略メールマガジン【NET通信】に特別寄稿いただきました。

以下でもご紹介させていただきます。

【NET通信】特別寄稿／住友生命　データ分析を使ってレガシー人材をDX人材に転換させるユニークな取り組み。コロナ禍でも確実に成果

生命保険大手の住友生命保険相互会社では、DX型商品である健康増進型保険vitalityを開発した経験を活かし、グループ内のITエンジニアをDX（デジタルトランスフォーメーション）型のプロジェクトに投入できる人材選定、教育プログラムを実施している。2019年５月のプログラム開始から約１年でプログラム受講者は社内と社外合わせて約160人、住友生命のDXプロジェクトに投入されている人材は30人を超え、今後は数百人レベルまで増やす予定だ。

プログラムを企画・実施している同社情報システム部の岸和良担当部長によると、このプログラムのオリジナルでユニークな特長は２つあるという。一つ目はデータを使って短時間でDXプロジェクトに向く候補人材を効率的に選定できることだ。住友生命には子会社合わせ1000人以上のITエンジニアがいるが、多くの人材のうち、誰がDXプロジェクトに向く資質、能力、知識を持つのかを探しあてることに苦労があった。

そこで、３種類のアセスメント（ネクストエデュケーションシンク社と日本イノベーション融合学会が提供する「イノベーティブ人財診断、人間力診断、DX検定」）を使い、結果が高く出た人材を面接、検証したところ人的評価とアセスメント結果で多くの部分で高い一致が見られた

資質、能力、知識をデータ化して、DX候補人材選考、能力向上評価に活用したところ、短期間で大量の人材からDXに向く人材を選べるようになったという。

もう一つは場所を問わない遠隔教育を取り入れていることだ。住友生命G全体のITエンジニアは東京、大阪を中心に多くの拠点に分散配置されている。これらのITエンジニアを定期的に一か所に集めて集合研修するのは難しい。そこで、マイクロラーニングと呼ばれる５分程度の短い動画やオンライン会議ツールのZoom、コミュニケーションツールのslackを使って、遠隔オンラインworkshopを実施した。テーマはDX人材に欠かせないビジネス発想力、収益性の検討、スピードを重視した導入方法などだ。

オンライン研修の開始時はビジネスの知識が少なかった受講者も、１年経過する現在では「見違えるように上達した。なかには経営会議で提案できるレベルもある」（岸担当部長）くらい能力が向上しているという。

「遠隔workshopはコロナ禍でも成果を出せている。今後は、研修プログラムで育った人材が次の人材を育てるようにしたい、さらにこのプログラムを広く他の企業にも紹介し、日本に広めていく取り組みをしたい」と住友生命ではDX人材育成に手ごたえを感じているようだ。（了）