【ＮＥＴ通信9月6日号 Vol.049】
「eラーニング授業規制大幅緩和」とネクストエデュケーションシンク、プライバシーマークを取得
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ＮＥＴ通信 《人材開発・教育戦略メールマガジン》 9月6日号 Vol.049
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初秋の候、ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。。
今回は、「文部科学省が専門学校・高等専修学校などにおけるeラーニング
授業について規制を大幅に緩和する方針を決定」からお届けします。
また、ネクストエデュケーションシンクのプライバシーマーク取得報告など
とともに、芦屋広太氏の“人を動かす言葉”、柴原健次氏の“活かされてこそ
価値ある人材育成”、君島浩氏の“君爺の新教育学談義”など好評連載をお届
けいたします。
─[ INDEX ]─────────────────────────────
[1] 文部科学省が専門学校・高等専修学校などにおけるeラーニング授業に
ついて規制を大幅に緩和する方針を決定
[2] ネクストエデュケーションシンク、「プライバシーマーク」を取得
[3] 【連載】芦屋広太の“人を動かす言葉”（24）
[4] ネクストエデュケーションシンク、株式会社ワークと提携
新卒採用ツールを使った採用コンサルティング業務を開始
[5] 【連載】活かされてこそ価値ある人材育成
第３回 すべての人材育成の目標はビジネスに寄与すること
[6] 株式会社コンプライアンス・マネジメント主催
「個人情報保護法の対策と実践の支援講習」のご案内
[7] 【連載】君爺の新教育学談義（11）
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[1] 文部科学省が専門学校・高等専修学校などにおけるｅラーニング授業に
ついて規制を大幅に緩和する方針を決定
〜eラーニングの授業時間制限の緩和により自宅でも授業の履修が可能に〜
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文部科学省は ８月１日、年間800時間以上と定められている総授業時間の半
分までとされていたeラーニングを含む教室外の授業時間の制限を大幅に緩和
する方針を決定しました。
「専修学校教育振興会」によると、eラーニングを採用する学校が増加し、
「教室での対面式授業以外も幅広く単位認定できるようにしてほしい」との要
望が増しているということです。社会人や大学生などが、仕事や就職に直結す
るスキルを身につけるために専門学校に通う「ダブルスクール」が広まってい
ることも要因の１つとしてあげられています。
また、一般家庭環境でブロードバンド（大容量高速通信）が普及してきてい
ることから、科目によっては一定時間の対面授業を義務付けるものの、自宅で
もeラーニングを通じての履修ができるようにする方針を打ち出しています。
登校拒否や不登校、フリーターやニートの増加などが社会問題化しています
が、学校だけでなく、“どこで知識を得るかは本人の選択の自由である”とい
う学習機会の均等を考えると、この問題に対しても一石を投じるかもしれませ
ん。eラーニングは時間と空間を越えて、一斉教育を大規模に実施することが
できるメリットが注目されがちですが、その可能性はより多彩であるというこ
とができるでしょう。
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キャリアカウンセラー養成講座のご案内
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企業は、激動する社会の変化・社員の価値観の変化に対応して、個々の社員
の自己発見・自己実現に焦点を当てた社員のキャリアシステム（企業の方向と
社員のキャリア目標とをなるべく一致させ、社員の活性化すなわち企業の活性
化を図ろうとするシステム）の構築に取り組もうとしています。その際に中心
になるのが、キャリアカウンセラーです。日本DBMでは、こうしたプロのキャリ
アカウンセラーの養成を目指した「キャリアカウンセリング・マスタープログ
ラム」を開催しています。この講座の特徴は次の通りです。
★日本DBMの20年以上にわたるキャリアカウンセリングのノウハウ使用
★米国ミズーリ・コロンビア大学のヘプナー博士の最新理論紹介
★多くの講師が日本DBMのキャリアカウンセラーまたはその経験者
★ロールプレイその他の体験学習が豊富（集合教育時間の半分以上）
★講座の内容が体系的かつ網羅的
この講座を修了すると、厚生労働省のキャリア形成促進助成金（職業能力
評価推進給付金）対象のキャリア・コンサルタント能力評価試験である
DBMマスター・キャリアカウンセラー認定試験の受験資格を得ることができます。
次回のコースは次の通りで定員は25名です。ぜひご検討ください。
【主催】日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社
日時：10月2日より隔週日曜日、全11回、原則として9:00〜17:30
（10月：2、16、30 11月：13、27 12月：11、25
1月：15、29 2月：12、26）
場所：東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル７Fメイテック東京本社研修室
受講料：241,500円（税込み）
お申し込み方法：下記インターネットアドレスより、申込書を印刷して
お送りください。または、ご要望があれば申込書をFAXで送信いたします。
http://www.dbm-j.co.jp/career/04schedule/index.html
お問合せ先：ccmp@dbm-j.co.jp 電話03-5437-1701 FAX03-3779-3202
※個人情報の収集・利用目的について
ご提供いただいた個人情報は、セミナー開催業務に関する連絡等の事務処理で
の利用、当社グループからの商品・サービスに関する情報提供・提案、および、
商品・サービスの向上等を目的としたアンケートの実施を行う目的でのみに使
用し、それ以外の目的には使用いたしません。
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[2] ネクストエデュケーションシンク、「プライバシーマーク」を取得
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平成17年8月30日、株式会社ネクストエデュケーションシンク（社長：斉藤
実）は、JIS Q15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム
の要求事項）の基準を満たし、財団法人 日本情報処理開発協会より「プライ
バシーマーク」付与を認定されました。
◆認定内容
・事業所／所在地：株式会社ネクストエデュケーションシンク（東京都文京区）
・認定年月日：平成17年8月30日
・認定番号：第A820656（01）号
・付与機関：財団法人 日本情報処理開発協会
ご協力いただきました多数のご提携パートナー企業様、関係委託企業各社様
に御礼を申し上げるとともに、今後も、さらなる個人情報保護コンプライアン
スの定着を目指して、より充実した企業倫理・CSR体制の実現を図り、顧客企
業様のご信頼に応えていける責任ある教育サービス企業を目指していく所存で
す。
今後とも一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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ネクストエデュケーションシンクは、プライバシーマーク取得支援コンサル
のほか、NETスキルチェック（R）プレミアム「個人情報保護意識度チェック」
「個人情報保護・情報セキュリティ理解度チェック」やNETスキルチェック
（R）「芦屋広太の個人情報保護/コンプライアンス診断 for HAKEN」、「派遣
社員のための個人情報保護法ハンドブック」（OEM・カスタマイズ可）などを
ご提供しています。
【ご相談はこちら】
(株)ネクストエデュケーションシンク ソリューション営業部
TEL：03-5842-5148 FAX：03-5842-5147
Web： http://www.nextet.net/ MAIL：info@nextet.net
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2,000種類を超える多彩なeラーニング・研修！ 人材育成を効率的に実施！！
（株）ネクストエデュケーションシンクでは、80社の主要ｅラーニングベン
ダー各社と提携し、国内最大規模の2000を超えるeラーニングや研修コースを
取り扱っております。
常に、ベンダーニュートラルなポジションでお客様の目線に立って各種eラー
ニングをご紹介提供しています。また、eラーニングコース販売にとどまらず、
集合研修も含めたカスタマイズ研修の実施、企業毎の最適な研修コースを検索
できる企業研修DBの設計開発、最新コース情報の提供、業務向けeラーニングの
受託作成などを行っています。
また、ビジネススキルやヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルなどの
ｅラーニング、スキル診断の提供、ITの実務能力スキル診断の提供、企業の
コンピテンシー診断システムのコンサルや開発、不足するスキルを補う研修を
自動案内するシステムの構築、インストラクショナルデザインのセミナーの
実施など、ｅラーニングを普及するためのさまざまなビジネスに“ｅラーニング
業界の総合エージェント”として鋭意とり組んでおります。
幅広い人材育成ノウハウと経験、300社を超える採用実績、教育各社との相
互連携を生かしながら、総合的・効率的なこれからのeラーニング・研修導入を
適切にアドバイス・実施をいたします。Web採用診断も承っております。
経営、人事、教育研修のご担当者の皆様、どうぞお気軽にご相談ください。
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[3]【連載】芦屋広太の“人を動かす言葉”（24）
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「とにかく、怒らないから事実を教えて欲しいんだ。問題を解決するためには
たくさんの事実が必要になる。……その事実を僕に集めて欲しいんだ。」
●"問題を解決する"ために必要なこと
"問題を解決するために必要なこと"は何か。
「事実を収集し仮説をたて、検証して法則化する。そして、2度と同じ問題
が起こらないように仕組み化する。」
これが、自分の経験から得た"問題解決の基本プロセス"。教育コンサルティ
ングを生業とする私は、こういうことを他人に教えています。基本プロセス自
体は簡単で単純なものですが、実際に身につけるのは難しいようです。
"事実の収集"、"仮説"、"検証"、"法則化"そして"仕組み化"。このプロセス
の中で、最も教えるのが難しいのが"事実の収集"です。
こう言うと、意外に思われるかも知れません。しかし"事実の収集"は仮説を
たてるスキルや法則化するスキルよりも難しいのです。では、なぜ難しいか。……
それは、"事実の収集"は他人の力が必要になるからです。
"事実の収集"以外は自分一人でもできます。しかし、事実の収集は他人から
事実だけを抽出しなくてはならない。"事実"でなく、"他人の意見"が混在して
はならないのです。
問題を解決するのに必要なのは、ありのままの情報であり事実です。事実で
ない歪められた情報では、本当の仮説がたてられない。つまり、問題解決がで
きないのです。
しかし、他人は時に事実を隠そうとします。問題が発生したとき、人間は自
分の責任になることを恐れ、事実を少しずつ歪めて報告します。そして、自分
を守るための"意見"を言います。
「自分ははじめから反対であった。警告をしていたが、聞き入られなかった。」
――こんな歪められた情報から問題解決ができることはあり得ません。
では、どうしたら事実だけを収集することができるのでしょうか。それは簡
単な話。"事実を述べれば得をする"ようなインセンティブを与えればいい。い
つも事実を言わせるように振る舞うことが必要なのです。
事実を言ってくれたら評価する。問題の原因であっても、個人攻撃をしない。
……つまり、悪いことを隠す風土をなくし、事実を言う人が得をする風土を作
ればよいのです。
私は今も現役のシステムプランナー・プロジェクトマネージャーで、多くの
問題を解決する立場にあります。当然、私のチームや関係する人には、事実を
言うことが美徳であると啓蒙しています。その一つが冒頭の言葉なのです。
――問題を解決するために必要なこと
それは、"事実を正しく収集する"という簡単で難しい作業から始まるのです。
※バックナンバーは芦屋氏のブログで他のコンテンツとともにお読みいただ
けます。
http://d.hatena.ne.jp/officearon/
********* 【筆者プロフィール】 **********
芦屋広太（Asiya Kouta）IT教育コンサルタント・システムアナリスト
優秀IT人材の思考・行動プロセスを心理学から説明した「ヒューマンスキル教
育」をモデル化。日経コンピュータや書籍への発表、学生・社会人向けの講座・
研修、企業向けコンサルティングに活用している。著書に「SEのためのヒュー
マンスキル入門」（日経BP社）、「Dr.芦屋のSE診断クリニック(翔泳社)」
など。
サイト：http://www.a-ron.net
メール：clinic@a-ron.net
…………◇ 本連載に関するご意見・ご感想をお寄せください ◇……………
…………………………◇ メール：ed2@nextet.net ◇…………………………
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[4]ネクストエデュケーションシンク、株式会社ワークと提携
新卒採用ツールを使った採用コンサルティング業務を開始
〜欲しい人材を効率よく確保する各種採用ツールを作ります〜
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2007年問題の煽りを受け、どの企業にとっても人材不足は解決しなければな
らない重要な課題となっています。新卒採用はバブル期並みの『売り手市場』
を予想され、人事担当者は例年以上に多忙な日々を過ごすことになりそうです。
しかし、どの企業も採用の基準を下げてまで既定数を確保しようと思っていな
いのが実情。欲しい人材は他の企業も求めているため、企業にとって採用活動
はますます激化の一途をたどることになるでしょう。
ネクストエデュケーションシンクは、そのような課題を解決するために、こ
のたび株式会社ワークと提携し、新卒採用ツールの制作受託を開始しました。
同社は新卒採用のコンテンツ制作に特化した制作会社。過去に1200社の採用パ
ンフレットや採用ホームページを制作してきた実績と、採用シーンを知り尽く
したノウハウをもとに、さまざまなコンテンツを提案することができます。
コンテンツ制作の手順は、まず企業の特徴を分析しターゲットを絞り込むこ
とから始まります。競合分析などのマーケティングを通して、戦略立案や採用
ツールを制作。そして最終的に戦略を実行に移すことで、欲しい人材の確保が
可能になるのです。
「エントリー数を増やしたい」「いい人材と効率よく出会いたい」「有効母
集団を増やしたい」「他社と差をつけたい」という採用活動におけるさまざま
な企業の要望に幅広くお応えし、人材のベストマッチを図ります。
ニートの増加や大学全入時代などのさまざまな問題が叫ばれるなか、欲しい
人材と出会うことは、本当に難しくなっているのが現状です。そのためネクス
トエデュケーションシンクは、各種スキルアセスメントツールの販売に加え、
新たに新卒採用コンテンツをご提案することにいたしました。これまでのアセ
スメントに関してのご提案数は日本でもトップクラスに上り、お客様からは高
い評価をいただいております。そして今後、新卒採用コンテンツを通してさら
にパワーアップしたネクストエデュケーションシンクのご提案が、お客様とと
もに相乗効果を生んでいくことを期待しています。
【お問い合わせ先】
株式会社ネクストエデュケーションシンク
ソリューション営業部
TEL: 03-5842-5148 FAX: 03-5842-5147
E-mail: info@nextet.net
*******株式会社ワーク（http://www.work21.co.jp）************************
欲しい人材を確保するための新卒採用コンテンツ制作に特化した会社。
毎年変化する学生の動向や趣向をマーケティングし、採用コンセプトの設計から
媒体原稿、採用パンフレット、採用ホームページの制作、合同セミナーのブース
装飾、会社説明会の仕掛けなど、トータルな採用コンテンツを提案している。単
に企業の魅力をわかりやすく伝えるだけではなく、欲しい人材を効率よく確保す
るためのノウハウが盛り込まれているのが特徴。実績数はのべ1200社以上。これ
までに携わった企業と学生のベストマッチングは数え切れない。
今後ますます激化を予想される企業の新卒採用活動。『魅力編集人』株式会社
ワークを求める声が、途切れることはない。
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[5]【連載】活かされてこそ価値ある人材育成
第３回 すべての人材育成の目標はビジネスに寄与すること
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研修やトレーニングでは、その目標（＝ゴール）がしっかりと定義されてお
り、講師、受講者、受講をさせる人（企業の教育担当者等）、それらのすべて
の人が同じ認識をもっていることが重要です。しかし、同じ認識をもっていた
としても、その大前提として、目標の定義が誤っていたのでは意味がありませ
ん。
例えば、テストで何点以上取る、資格試験に合格するというような目標はわ
かりやすい定義ですが、これらは到達目標として本当に適切でしょうか。企業
としての人材育成を考えた場合、到達すべき目標の過程として、つまり通過点
としては適切かもしれません。しかし、これらが“最終的な到達目標”ではな
いはずです。
知識を身につけさせた、あるいは社内の資格取得者が増えたということは、
企業のバリューにどう寄与するのでしょうか。対外的に社内の資格者数を公表
して、競合他社との対比において勝っている場合、それにより企業としての信
頼が高まり、結果として案件獲得率が向上する効果のある資格もあるでしょう。
これらは一見、企業の価値向上に寄与しているように思えます。しかし、本来
の価値は、その獲得した案件の対応結果によって決まるのです。
つまり、資格保有者数によって高いスキルを評価されて獲得した案件でも、
それに見合うだけの結果が出せなかった場合、見かけ倒しの評価を受けること
になりかねません。資格保有者数によって示した企業としてのスキルレベルと
同等か、それ以上のパフォーマンスを発揮してはじめて評価されるのです。つ
まり、この場合は、資格保有者がどれだけパフォーマンスを発揮したかという
ことになります。
この例から、資格取得は達成目標ではなく、より大きな目標の通過点である
ことがわかります。ここでの最終的な目標は、まず資格が取得できるだけの知
識を習得し、それを業務で活かすスキルを身につけてビジネスに寄与するとい
うところに置かれるべきです。
もう30年も前になりますが、カークパトリック氏が教育効果について4つの
レベルで評価し検証すべしと唱えています。ご存じの方も多いと思いますが、
第1のレベルは受講者本人の満足度による評価、第２のレベルは成績など点数
による理解度の評価、第3のレベルは実務でどう反映されているかという評価、
そして第４のレベルは売上数字など、教育投資効果の評価で、まさにビジネス
への寄与度ということになります。教育の結果として、量、質、売上、コスト、
利益などの面において、どれだけの成果が出たかというところまでを検証しな
さいということです。
企業で行うすべてのトレーニングや研修の目標は、最終的には“ビジネスに
寄与すること”であるべきです。どのように寄与するかが、それぞれの研修の
具体的な目標になります。いずれどこかで役にたつというような研修もあると
思いますが、これだけスピードが速く、さらに効率性が求められる時代では、
そのような研修ばかりではいけないことは明白です。すべてのトレーニングや
研修は、たとえそれがテクニカルトレーニングであっても、「ビジネスのため、
ビジネススキル習得のため」と定義することが可能であり、そうするべきでは
ないでしょうか。
********* ［筆者プロフィール］ ********
柴原健次 人材育成コンサルタント、ビズタレントアカデミー講師
教育および人材育成の世界に足掛け四半世紀、その間、MCP、MOUS、
セキュリティアドバイザーなどの資格制度立上げを行い、ベンダー資格および
教育制度の礎を築く。現在、IT活用時代における人材育成にフォーカスし、
人材育成コンサルティングとともにビジネススキルに関する講師、執筆監修、
講演活動に注力している。
現在、（株）クリエアナブキ ITビズタレント事業推進部 部長。
ウェブサイト： http://www.crie.co.jp/itbiz/
（連載コラムはウェブサイトでも掲載中）
メール： biztoffice@crie.co.jp
…………◇ 本連載に関するご意見・ご感想をお寄せください ◇……………
…………………………◇ メール：ed2@nextet.net ◇…………………………
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(株)ネクストエデュケーションシンク ソリューション営業部
TEL：03-5842-5148 MAIL：info@nextet.net
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[6]株式会社コンプライアンス・マネジメント主催
「個人情報保護法の対策と実践の支援講習」のご案内
〜個人情報保護法の対策と実践の支援講習！
保護法への対応と具体的実務習得のために〜
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今年４月に個人情報保護法が完全施行されましたが、社員への周知や教育に
苦慮されている企業はまだまだ多いのではないでしょうか。いったいどのよう
に対応すればよいのか、また、どのようなことに気をつければよいのかのポイ
ントについてきちんと整理して、できるだけ最小限の労力で、効率的かつ効果
的なリスクヘッジを心がけておきたいと多くの企業が模索しています。
そのような企業様には、株式会社コンプライアンス・マネジメントが主催する
「個人情報保護法の対策と実践の支援講習」をご提案いたします。
本講習では、テーマを“個人情報保護法による義務事項の中核と遵守実務の
習得”とし、保護法に則って企業内および取引先間の個人情報を適正に取扱う
方法や、保護するために最小限遵守すべき義務事項は何であるか、また、その
ためにどのような行動を取るべきかについて、企業が実践すべき具体的な実務
を効率的に習得することができます。
基本講習科目は以下のとおりです。
（１）利用目的の管理
（２）個人情報の洗出し
（３）適正・安全管理措置の構築
（４）第三者提供の制限への対処措置
（５）開示等の求めへの対応
（６）苦情への適切な対処
（７）内部規程とフォーマット類の策定・整備
（８）受講企業のセキュリティチェック
★講習の実施方法
・受講企業を訪問して、個人情報保護管理の構築推進チームを主軸に企業内セ
ミナー方式で講習を実施します。
・一部の講習（例えば、個人情報保護法のオリエンテーション）については、
社員全員が受講することができます。
訪問回数：３回に分けて受講企業を訪問します。１回あたり３〜４時間。
訪 問 日：ご希望に基づき、打合わせ調整のうえ決定します。
会 場：受講企業の会場に参上します。
受講定員：各回の受講者の範囲は、企業で準備する会場次第で、特に制限
を設けません。
講習代金：￥483,000（消費税￥23,000-を含む）
お問合せ先：株式会社ネクストエデュケーションシンク
ソリューション営業部 担当：鍵谷
TEL:03-5842-5148 E-メール：kagiya@nextet.net まで
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[7]【連載】君爺の新教育学談義（11）
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8月26〜28日に岐阜で行われた「医学教育セミナーとワークショップ」で
「医療教育学術の点検・強化」というセミナーの講師をしました。
http://www.gifu-u.ac.jp/~medc/seminarworkshop/2005/05su.htm
その中で「医療はサービス業か」という話題を話しました。
「医療はサービス業だから患者を客として丁重に扱いなさい」ということ
は、どうも怪しいと思っている人がいます。それはもっともなことなので、再
議論をなくすために生産や市場の理論・技術を医療実務や医療教育に反映させ
るべきです。
社会は市場取引がないと運営できません。市場取引とは、商品あるいは役務
（サービス）と対価（金銭）を交換する多数候補対多数候補の不確実な縁組で
す。薬局は商品を販売し、医療は役務を売ります。
生産とは商品を製造したり、役務を遂行したりする生産者側の活動です。商
品の製造や役務の遂行の部分は市場取引と違って、自己責任で確実に制御でき
ることが多いです。
生産者から見た市場は主に四つに分けられます。医療組織の場合は次のとお
りです。
（1）患者相手の消費者市場
（2）医療機器メーカや薬品メーカを相手にする取引業者市場
（3）投資家や銀行を相手にする株式市場・金融市場
（4）医者や看護婦などの労働者を相手にする労働市場
これらの市場の相手を利害関係者と総称します。生産組織側でそれと対応し
て行動するのが理事長等の経営者です。
市場取引は一方が上位になるのではなく、対等な関係であるのが原則です。
「お客様は神様」ではないし、四種類の利害関係者の中で投資家が格別にえら
いわけでもありません。神様扱いは馬鹿丁寧な接遇を産み出します。悪い意味
でのいわゆる日本のファミレス接客と欧米のレストランの接客を比較してみて
ください。欧米のレストランの給仕はやたらに質問するようでいて、最小限の
発言や質問しかしていないし、へりくだっているわけでもありません。林實氏
の「作法心得」には「ウエイターは客の下僕ではない」と書いてあります。
http://hac.cside.com/manner/7shou/15setu.html
********* ［筆者プロフィール］ ********
君島浩 防衛庁教育専門官（instructional design specialist）
古参教育デザイナ。防衛庁の民間人材採用第１号。ISD技法の導入に取り組ん
でいる。富士通時代に基本ソフトウエア開発、ソフトウエア工学、ソフトウエ
ア技術者教育を担当した。著書に「新時代の研修技法」（マネジメント社）、
「日本語作文作法」（日科技連）など。
ウェブサイト： http://www2.tokai.or.jp/kimijima/
メール： mailto:mso-ced@ic.jmsdf.go.jp
所属学会：ソフトウエア技術者協会 http://www.sea.jp/SIGEDU/index.html
…………◇ 本連載に関するご意見・ご感想をお寄せください ◇……………
…………………………◇ メール：ed2@nextet.net ◇…………………………
……………………………………………………………………………………………
配信先変更／部署名・役職名のご変更／お問い合せ／ご意見・ご要望は
（株）ネクストエデュケーションシンク 編集部 E-mail: ed2@nextet.net
にお送りください。配信停止のご希望は、お手数ですがこのメールにタイトル
「配信停止依頼」でご返信ください。
※ 名刺交換をさせていただいた方にもお送りさせていただいております。
……………………………………………………………………………………………
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関連部署の方、ご友人や興味をお持ちの方などにもどうぞおすすめください。
広告出稿のお問い合わせは、マーケティングビジネス部へお問合せください。
（TEL：03-5842-5148 MAIL：ed2@nextet.net）
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『ＮＥＴ通信』【編集・発行】
株式会社ネクストエデュケーションシンク
編集部
編集人：斉藤実 編集デスク：戸田雅彦 編集：早川泰彦
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