経済産業省は、2007年度から、若者が仕事をする上で必要となる実行力や積極性などの「社会人基礎力」の養成・評価手法を開発する方針。2007年度予算の概算要求に事業費約１億円を盛り込んだ。就職後すぐに辞めてしまう事例を減らすことが狙いだ。

　社会人基礎力は、学力だけでは測れないコミュニケーション能力や創造力などを総合したもので、就職後に必要となる能力として経産省が位置付けた。経済産業政策局産業人材参事官室の調査結果では、ほとんどの企業が採用や人材育成に「社会人基礎力」を重視しているという結果が出ている。

　経産省は、学生の社会人基礎力を伸ばす意欲がある大学を公募し、補助金を出す。選ばれた大学は就職を控えた３、４年生を対象に、教育カリキュラムを設け、 仕事の疑似体験をしてもらう。カリキュラムにより、学生の社会人基礎力がどの 程度伸びたのか、面接などで点数化する手法を編み出す。既に複数の大学が関心 を示している。

[参考文献：2006年8月26日/読売新聞]

経済産業省 ＝ http://www.meti.go.jp/